５丁目通信（仮称）

毎月仕事をもらっているお客さんから、適格請求書発行事業者の登録番号を出せ、と郵便で通知が来た。既に我が社は適格請求書発行事業者に登録している。登録番号を連絡しておく。取引先もそんなに大きくない会社だから、仕入税額控除の件でいろいろプレッシャーがかけてきたと勘ぐってしまう。

我が社のように小さな会社は、消費税の免税事業者だったりする。税理士の先生と相談して適格請求書発行事業者に登録した。登録は税理士の先生任せで、こちらは何もしていない。後でいろいろと面倒だから登録をしておいた。

そして、今月からはこちらで発行する請求書に登録番号を記載するようにする。でも、登録番号は法人番号の頭にTを付けただけの番号なのである。何だか拍子抜けの採番なのである。

会社名で法人番号を検察できるので、その結果の法人番号から適格請求書発行事業者かどうかを調べられる。その際に会社の住所もわかってしまう。くれぐれも適格請求書発行事業者の検索以外に使わないようにお願いしたい。もし、セールス電話の情報取得なんかで検索したら、何かしらのお仕置きをしてもらいたい。でも、そんなことをやる輩が絶対に出てくるのだろうな。

最初から消費税の免税なんかやらなければよかったのに。こんな面倒な仕組みが必要になるから。