ちょっと気になる記事。はんこを無くすことができるか？ 電子認証は流行るのか？
「はんこ文化」見直し本腰 仕事を電子化、テレワーク推進 政府（時事通信） – Yahoo!ニュース
会社にいた頃は、社内の稟議（その会社では起案）で上司にはんこをもらえるまで最低一ヶ月もかかった。予算の上限が越えると役員まではんこをもらう必要があって、起案書の表紙がはんこだらけになっていた。はんこをもらうイコール承認をとることだけど。
社内承認のはんこを無くすのは、社内の業務フローを変更してなんとかなると思うけど、社外の契約書のはんこはなかなか難しいかも。相手のいることだから。
最近はんこを押すので多いのは、アパート管理の契約書のはんこ。こちらは名前の上にはんこを押すのは当たり前だけど、最近になって複数枚にわたる契約書の場合に割り印を押させる不動産会社もでてきた。大抵のアパートの賃貸契約書は、あるところの書式が元になっているところが多いし、後の運用は不動産会社に委ねられている。
さて、このような賃貸契約書をはんこ無しで電子化するとなると、貸主からは全くコントロールできない。おそらく仲介の不動産会社がやらない限り無理だろうな。
仕事の契約書ではんこを押す場合も相手がOKしないとダメだろうな。自分のところのような小さな会社が何を言おうと無理かも。バカ高い印紙代が浮くのはいいかもしれないけど。
もし、契約書が電子化して認証サービスが当たり前になったとき予想される出来事
- 電子承認するサービスをどこにするか。自分のところはA社を使っているけど、相手はB社。相手の意向でB社にしなければいけない。でも、今度は違う会社がC社の認証サービスを使わなければいけない。あの契約書はどの認証サービスだっけとか、電子認証のサービスが乱立する大変かもな。
- 認証サービスを運営している会社が突然サービス停止。今までの契約書はどうなるか？ 認証サービスは永続して継続してできるかが大事かもな。
- セキュリティも問題で契約書が漏れたとか改ざんされたとか。信頼できる認証サービスが必要かもな。
社外向けは、周りの対応待ちで自分からは何とかしようともできないし、社内向けはそもそもはんこで承認していないとから関係ないや、というのが今のところの結論。