５丁目通信（仮称）

一月遅れで、ある自治体から固定資産税の納税通知書は送られて来ました。中身を見ると引き落とし口座が亡くなった母になっていました。既に母の銀行口座は凍結していますので、このままでは引き落としができません。その自治体の納税課に連絡します。

すると、相続人指定兼固定資産現所有者申告書を提出しろと言われます。そして、相続人の情報も添付するように言われます。ここでも法定相続情報一覧図が活躍します。戸籍とか住民票とか、遺産分割協議書とか面倒な書類を提出する必要がありません。しかも法定相続情報一覧図は確認だけで、コピーでいいそうです。原本なら返信封筒も用意する必要があります。

さて、他の自治体の納税通知書はまだ母宛に送られてきています。もちろん、既に固定資産税は相続人が納付済みです。また来年に母宛に送られてくるのも困るので、念のために各自治体に所有者変更の手続きの方法について連絡を入れてみます。

すると何と言うことでしょう。他の自治体は相続登記の手続きが年内に完了すれば土地建物所有者変更の申告は必要はないとのことでした。勝手に法務局に所有者情報を参照しに行くから自動的に相続した所有者に納税通知書を送られるそうです。税金に関しては、がんばって取りにいくのでしょうね。

また、面白いことに各自治体によって固定資産税での土地建物所有者変更申告の方法は違います。

ある自治体では、被相続人と相続人の情報を記入すればいいのだけど、ある自治体ではそれに土地建物の情報を記入しなければいけません。そしてマイナンバーを記入させる自治体もあります。まったく統一されていません。

まして、申告書の名称も違います。「固定資産現所有者申告書」であったり「相続人指定兼固定資産現所有者申告書」であったりとバラバラです。まあ、固定資産税と一緒に、みどり税を徴収したり都市計画税を徴収したり、税金自体もバラバラなんですけどね。

この辺りは統一できないのものでしょうか？　そもそも、オンラインでやってくれよ、と言ったことでしょうか？　法務局と行政が登記の情報を連動させているだけマシでしょうか。

まだまだ行政のDXの夢は遠いようです。