なぜか住宅・土地統計調査の調査員をやっています。もちろん、ここでは調査結果は言えません。前回の国勢調査の調査員を頼まれましたので、その流れで選ばれたのでしょうか？

www.stat.go.jp

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https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

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国勢調査と違って、全くと言っていいほど住宅・土地統計調査は知られていません。知っていた対象者と言えば不動産関係の人くらいでしょうか。

とにかく、総務省の住宅・土地統計調査の調査員として、調査のお願いしに行くと、うさんくさい調査のヤツが来た、くらいの対応を皆さんしてくださいます。前回の国勢調査と違って新型コロナウイルスの騒ぎも過ぎたので、単に調査票をポストインでOKではなくて、直接対面かインターフォン越しで調査のお願いをしなければいけません。

お願いする人の中には、

• 何で自分が回答しなければいけないのだ。
• 個人情報が、プライバシーが。
• 忙しいから回答できない。
• どうせ詐欺なんだろう。

なんて、散々な応対をしてくれます。それも複数人いたのには閉口しました。それにもめげずに

• この世帯がランダムに選ばれました。
• 調査は法律にしたがって回答は義務なんです。
• 難しくないから同封の冊子を読めば回答は簡単です。
• 国がやっていることだから、個人情報の取り扱いは大丈夫（かも？）です。
• クレジットカード番号とか入力させるのなら詐欺ですので気を付けてください。
• どうしても回答したくないなら、役所に連絡して相談してください。

なんて言いながら、無理やりにでも調査に協力してもらいます。最後まで話しをしてあげると、相手も何となく最後は調査に協力してくれます。

分譲マンションでは、応答がないと空室かどうかわからないので、管理会社に電話して空室かどうか教えてもらいます。その部屋が空室かどうかも調査となります。当たり前ですけど電話では教えてくれません。だったらその代わりに調査用紙の封筒を郵便受けに投函する旨を伝えておきます。分譲マンションだと、管理会社では郵便受けを開けられないそうなので（空室だったら、開けてもいいと思うけど）、空室でも調査票の封筒を投函しておくからと断っておきました。でも、空室だったら、郵便受けにテープでも貼って投函できないようにしておけばいいのにと思いますけど、それもやっていないそうな。

以上で、回答の調査票の封筒を配り終わりました。調査の対象がマンションなどの集合住宅が多かったので、効率的に正確に確実に調査票を配布することを考えましたので、短い時間で配布することができました。次は、調査回答の催促のチラシを入れることになります。

実は我が家も調査の対象になって調査票が郵便受けに配布されていました。でも、この地域の調査員は、調査のお願いをするものでもなく、単に調査票を投函しただけでした。役所の指導によると、本来ならば在宅していない場合は二回は訪問することになっていますが、この調査員はさぼっているようです。これでは何の調査かも理解されずに、この地域の回答率は低くなりそうです。今度の打合せのときに役所の担当者にチクってしまいましょうか。

早速、回答をインターネット回答でやってみましたが、この方法だと、またまた回答率が低くなりそうです。私だって最初のログインで離脱しそうでした。

まずは、ログインするだけでも面倒です。IDとパスワードはランダムな文字で配布されているので、最初はログインできますが、どういう訳かパスワードの再設定をさせられます。ここで使い回しのパスワードを設定してしまうと、セキュリティなんて弱くなるでしょう。だったら、指定のランダムのパスワードのままでいいのにと思います。もしかしたら、設定されたランダムのIDとパスワードがまとめて漏れる可能性があるなんて考えているのでしょうか？　まさか漏れる前提でこのようにしているのでしょうか？　一度インターネットで回答してしまえば、余程のことがない限り再度ログインすることもないので、再設定したパスワードは忘れてもいいかもしれません。

と書いていて気が付きました。パスワードを再設定をしなければいけないことで考え付くのは、調査対象者がランダムのID、パスワードを印刷された用紙をそのまま廃棄することで漏れることなのでしょうか？ だったら、廃棄した用紙を拾った人がログインできてしまうので、パスワードの再設定をさせなければいけませんね。何か再設定をせずともできる方法がないものでしょうか？

あと、ログインするときに政府統計コードというのを入力しなければいけません。このインターネット回答のシステムは、住宅・土地統計調査以外でも使用しているらしくて、わざわざ住宅・土地統計調査を選択しなければいけません。しかも探さないといけないリストの奥の位置にありますので、おそらくインターネット回答の小冊子をよく読まないとわからないでしょう。こんなに大がりの調査の癖して、専用の回答サイトを用意できないとは不思議な調査です。

気になるのは、個人データの取り扱いです。結局は名前、住所、メールアドレスを入力することになりますので、個人を特定できてしまいます。個人データの取り扱いによっては、万が一があった場合は危なそうです。

役所ではインターネット回答を薦めるように言っていましたが、やはり紙のマークシートで回答して郵送するほうが簡単で安全かもしれません。

最後に回答するときには、戸建てなら権利書か登記簿、賃貸ならば賃貸契約書を手元に用意しておいた方が、建物の平米数の回答が楽になることを、ここで付け加えておきます。

追記（2023年10月4日）

「もう回答したか、回答していなければ期限まで回答しろよ。」の催促のチラシ、を対象世帯に撒いておきました。これで、とりあえずの調査員の仕事が完了です。

次回は役所に行って、回答していない世帯のリストを受け取って、催促のお便りを投げ込むことになります。この辺になると、まだ手順が公開されていないので、よくわかっていません。

会社をやっていると、「いいからアンケートに答えろや」、というのが何も前触れもなく各省庁からたまに来ます。そんな時間ももったいないので、ほぼ無視しておきます。だって、分厚いアンケートの資料をドサッと送ってこられても、そんなものに目を通す時間はありません。いい迷惑です。統計データをないがしろにしてきた省庁には協力したくありません。

さて、本日やってきたのは、中小企業庁からです。でも、これって本物なの？と思わざるはえない葉書です。

だって、社判（官庁だったら何と呼ぶのでしょう？）が異常に大きいのです。普通だったら、もう少し小さめに押されるはずです。これは印刷のせいだか怪しく感じられます。

しかも、社判の背景を透過で切り抜いていないので、後ろのおそらく長官名が書いて思われる箇所が隠れて見えません。私だって会社のPDFの請求書に貼り付ける社判は、白の背景を切り抜いて透過にして、通常のハンコのように押したところは見えるようにしています。中小企業庁だったら、そのくらいはやらないとダメでしょう。

社判の押し方一つで（印刷の仕方？）、本物かどうか疑わしいと思ってしまうのです。だったら、わざわざ社判なんて押さなかった方がよかったのにね。

さて、下記のサイトのように中小企業庁が調査をしているようなのですが、回答は義務であると言われても、本物かどうか疑わしいものには関わらないということで、やはり無視しておきましょう。

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郵便で送ってきたDMに受取拒否スタンプを押して捺印をして郵便ポストに入れると、心ある業者であれば送ってこなくなる。ただし、心ある業者ならばね。ヤマト運輸のＤＭ便はまた違うので注意のこと。