何も法務局から補正の連絡がなかったので、もう一人の相続人である姉と二人で法務局へ登記識別情報通知書をもらいに行きました。

ここで一つミスが発生です。姉の受取りの認印を持って行くのを忘れました。しかし、優しい法務局ですので、認印がないと絶対に登記識別情報通知書をあげない、ということはなくてサインで大丈夫でした。これはマイナンバーカードで身元確認しているからのようです。

姉が認印を探している間に、窓口の方と立ち話です。やはり、相続登記の手続きが増えているようです。不明な土地建物を無くすために法律で義務化になった影響です。認印がなかったので姉がサインして登記識別情報通知書を受け取ります。

一連の相続登記の手続きを経験してみて思ったことは、今まで思っていた役所の手続きの感じと違ったことです。最初はこちらの素人の手続きに難癖をつけて、申請を通さないものだと思っていました。しかし、何とか登記の手続きを完了してもらおうということを法務局のほうが努めているようでした。もちろん、手続きの内容が正しくて申請書類が滞りなく揃っていると言うことが前提になります。

さて、残りの相続登記はオンラインで申請をする予定です。法務省のオンライン申請のサイトでの説明はわかりにくいし、巷の司法書士の相続登記に関するサイトは言っていることがバラバラで細かいところまで説明してくれないので信用できないしで、読んでもよくわかりません。おそらく、相続登記は、人それぞれ内容が異なるので、一概に説明できないのでしょう。

今回の窓口での相続登記の申請の経験を踏まえて、何とかオンラインで申請を進めていきます。

なお、相続登記について、私に質問をしてくれても資格のある士業ではないので答えられないのはあしからず。経験談を書いておくだけなので、参考程度にしてください。

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一月遅れで、ある自治体から固定資産税の納税通知書は送られて来ました。中身を見ると引き落とし口座が亡くなった母になっていました。既に母の銀行口座は凍結していますので、このままでは引き落としができません。その自治体の納税課に連絡します。

すると、相続人指定兼固定資産現所有者申告書を提出しろと言われます。そして、相続人の情報も添付するように言われます。ここでも法定相続情報一覧図が活躍します。戸籍とか住民票とか、遺産分割協議書とか面倒な書類を提出する必要がありません。しかも法定相続情報一覧図は確認だけで、コピーでいいそうです。原本なら返信封筒も用意する必要があります。

さて、他の自治体の納税通知書はまだ母宛に送られてきています。もちろん、既に固定資産税は相続人が納付済みです。また来年に母宛に送られてくるのも困るので、念のために各自治体に所有者変更の手続きの方法について連絡を入れてみます。

すると何と言うことでしょう。他の自治体は相続登記の手続きが年内に完了すれば土地建物所有者変更の申告は必要はないとのことでした。勝手に法務局に所有者情報を参照しに行くから自動的に相続した所有者に納税通知書を送られるそうです。税金に関しては、がんばって取りにいくのでしょうね。

また、面白いことに各自治体によって固定資産税での土地建物所有者変更申告の方法は違います。

ある自治体では、被相続人と相続人の情報を記入すればいいのだけど、ある自治体ではそれに土地建物の情報を記入しなければいけません。そしてマイナンバーを記入させる自治体もあります。まったく統一されていません。

まして、申告書の名称も違います。「固定資産現所有者申告書」であったり「相続人指定兼固定資産現所有者申告書」であったりとバラバラです。まあ、固定資産税と一緒に、みどり税を徴収したり都市計画税を徴収したり、税金自体もバラバラなんですけどね。

この辺りは統一できないのものでしょうか？　そもそも、オンラインでやってくれよ、と言ったことでしょうか？　法務局と行政が登記の情報を連動させているだけマシでしょうか。

まだまだ行政のDXの夢は遠いようです。

現在、相続登記の手続き中です。

本日、法務局の登記官から連絡が入りました。遺産分割協議書の記述に不備があったそうです。

話しによると、現在の土地の登記と相続分の割合が間違えていたそうです。こちらで遺産分割協議書を修正して再提出するかと思いきや、法務局のほうで妥当な方法で修正してくれるそうです。この割合は法務局の出張所の相談員の言われるがままに書いたのですので、これは間違えてしても仕方ありません。

相続割合が変わったため、登録免許税の返金が国税局から2，3ヶ月後にあるそうです。この辺りもきちんとしていますね。

法務局も再度来局して修正なんて面倒なことをしないで、登記官のほうで修正を入れていただいて受け取るなんて、優しい手続きをしてくれるのですね。これは素人向けのサービスなのでしょう。この位しないと、素人が相続登記の手続きなんてやってくれないし、手続きが滞ってしまうのでしょうね。

これで登記識別情報通知書を期日にいただけそうです。これで相続登記の手続きは完了となります。

続きの話し

こちらの話しの続き。

本日、横浜銀行から残高証明が届いたので、これで相続税申告の書類が揃った。あとは税理士の先生と打合せをして、相続税の申告書を作ってもらって納税するだけとなった。本当は法務局に行っての土地建物の名義変更が残っているのだが、期間的に猶予がまだあるのでこちらはゆっくりとやっていく。

相続税申告のための書類が揃ったのは母が亡くなって4ヶ月もかかってしまった。手続きを進めるのには自分では早い方だと思っていたが、結局のところ最後の最後の銀行の手続きで2ヶ月も時間を食ってしまった。銀行以外の手続きは1ヶ月を少しで終わっていた。相続税は10ヶ月で申告しなければいけないけど、4ヶ月でできたというのは。まだ早いほうかな。

口座の凍結、解約とか残高証明の依頼、一番ネックの窓口の予約で時間がかかるなど、どの銀行も一番もたもたしていた。これが一番時間がかかった原因である。その他の保険、證券、役所関係は意外とすんなり終わった。とにかく銀行の手続きが、こちらを舐めているのかと思うほどに時間がかかる。

これから亡くなるのであれば、銀行口座の整理をしたほうがいいぞ、という話しだな。

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母が亡くなってからの手続きの一つの山場が、法定相続情報証明です。

銀行口座の凍結、相続税の申告、土地建物の登記の名義変更など、相続に関わる手続きには、母と私、兄弟などの相続人などの戸籍謄本が必要だそうです。しかも、母の戸籍謄本は出生から死亡までの戸籍が必要です。私は母との親子関係がわかる戸籍が必要になります。これは、もれなく相続人を洗い出すために必要だそうです。

先日義父が亡くなったときに、ツレによると口座を停止する場合は、銀行によっては、相続人を確認するために戸籍謄本の束を渡して、何日間も返してくれないそうです。解約する口座が何件もあると、戸籍謄本の束を渡したっきり、その間は次の手続きに行けなくなります。戸籍謄本も安くないので、一つの謄本で済ませたいものです。

実はツレの中学からの友だちで、半年前に義理のお母さんが亡くなった方がいます。その方からの情報で、法定相続情報証明という法務省の制度が便利だと聞きました。そこで、私も法定相続情報証明を申請します。詳しくは、以下のページをご覧ください。

houmukyoku.moj.go.jp

「法定相続情報証明制度」について：法務局

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

まずは母の出生から死亡までの戸籍を取り寄せます。現時点からの戸籍をたどっていくのですが、こちらは以前の記事にも書きました。

最初に今住んでいる役所に戸籍謄本を取ります。母が生きていればマイナンバーカードで取れるのでしょうが、亡くなってしまったので当たり前ですが役所の窓口に行きます。母は認知症を患っていたので、そもそもマイナンバーカードを取っていなかったのですが。

親子ですので、戸籍謄本は委任状なしに取れます。本人確認が必要なのですが、この際はマイナンバーカードが大活躍です。本人確認ではマイナンバーカードを見せれば何も文句は言ってきません。運転免許証でも同じでしょうが、せっかくなので本人確認ではマイナンバーカードを見せ続けます。

あとは、取得した謄本に一つ前の戸籍の住所が載っていますので、その住所がある役所に戸籍謄本を取りに行きます。前の記事に書いたように、郵送で取得する場合は、一つ前の戸籍のコピーを同封すれば間違いないです。戸籍の中には昔の汚い手書きの文字が書かれているものがありますので、こちらでは無理せず、読めないことは役所で解読してもらいましょう。詳しくは上の記事を参照してください。

私の母の場合は、現在の戸籍、結婚したときの戸籍、生まれたときの戸籍と、3箇所で済みました。ある知り合いの場合は、途中で父親の戸籍がわからなくなってしまって諦めたそうです。あらためて司法書士に戸籍謄本の取得を依頼して、とても高い取得費用がかかったそうです。みなさんも亡くなるときまでには、どこに戸籍があるかを相続する人に明確にしておきましょう。

被相続人と相続人の戸籍謄本と住民票が揃ったら、法定相続情報一覧図と申出書を記入します。

法定相続情報一覧図は、以下の法務省のサイトにあるExcelシートをダウンロードして利用すると簡単です。必要な情報を入力すると、法定相続情報一覧図を作成してくれます。被相続人の配偶者があるか、相続人の子が何人かでExcelシートが用意されています。今回の行政のDXで利用できたのは、この法定相続情報一覧図の作成と、マイナンバーカードでのコンビニでの戸籍、住民票、印鑑証明の取得くらいのものでしょうか。

houmukyoku.moj.go.jp

主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例：法務局

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html

申出書は次のサイトからダウンロードできます。

houmukyoku.moj.go.jp

法定相続情報証明制度の具体的な手続について：法務局

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html

行政の申請書とか申出書はPDFファイルでダウンロードでしますが、こちらは、あくまでもPDFを印刷して手書きで記入させるものです。私はPDFファイルをAcrobatで編集して、テキストをテキストボックスで記入していきました。もしかしたら、手書きで記入した方が早かったかもしれません。

役所の中には申請書をExcelシートでダウンロードできるものがあります。しかし、このExcelシートは曲者で、セルの設定がいい加減ですので、そのまま入力なんてできません。ばかみたいにテキストボックスを挿入していくなんてことが多々あります。

行政のDXなんて信じてはいけません。どうせプリントして提出するものですので、OCRでフォームの読み取りなんて期待するわけではなく、そのまま申請書は紙でファイルされるのでしょうな。無駄な作業が多過ぎです。

しかし、一つだけいいことを見つけました。役所に提出する申請書には、ハンコを押すことがなくなりました。戸籍謄本や住民票を取るときも、ハンコを押したことがありません。反対に民間の会社への提出書類にはハンコを押すことが必ずありました。

話しが飛びました・・・。

法定相続情報一覧図と申出書を書いたら、被相続人と相続人の戸籍謄本と住民票を持って法務局に一度相談に行きましょう。法務局の担当官が申請ができるかどうかをチェックしてくれます。もちろん無料です。

私の場合、母の戸籍謄本はすべて揃っていました。しかし、被相続人の住民票を付けるのを忘れていました。こちらはマイナンバーカードでコンビニで取ってしまいます。

申出書は問題なかったのですが、法定相続情報一覧図の住所の書き方が問題がありました。住所の番地が戸籍謄本と一緒にしなければいけないそうです。例えば、

5－43－21

と普段住所の番地を書いていますが、これでは通らないと担当官に指摘されました。正しくは、

五丁目43番21号

のように戸籍謄本に書いてある通りに正確に書かなければいけません。そして、本籍もその通りに書かなければいけません。私の場合は住所と本籍の番地が違っていました。

五丁目43番

のように号がいらなかったようです。そんな番地なんでわかればいいのにと思うのですが、行政ではそんな細かいことをクリアしないと書類を受け付けてくれません。

法定相続情報証明の申請と取得は無料です。なんと何枚も証明を作成しても無料です。追加も無料です。どうしてここまで法務局はサービスしてくれるのでしょうか？　しかも、ここまでの申請も丁寧に教えてくれます。来年からは、土地の登記の名義変更が義務化されるので、その辺の布石なのでしょうか？

申請内容に不備がなければ（相談と受付のダブルチェックをしたので大丈夫だと思いますが）、来年早々には法定相続情報証明が出来上がってくるはずです。私でも申請できましたので、手間と時間をかければ、なおかつ戸籍がたどることができれば、お高い士業に頼まなくても自力でできるかと思います。

ただし戸籍謄本をたどって取得するのは手間と時間がかかります。これはマイナンバーで一発で取れないものでしょうか？　

おそらく、今回私が調べた母と私が含めた兄弟がつながっていることなんては、戸籍の情報としては残らないのでしょう。今度、私が亡くなったときは、また同じように戸籍をたどっていくのでしょう。無駄なことです。

河野太郎デジタル担当大臣も、親父さんが亡くなったときに（間だ亡くなっていない？）、戸籍をたどる大変さを知ればいいのにと思うのでした。しかしながら、そんなの大臣となれば士業に頼んでしまうでしょうから、戸籍が完全にデジタル化されない上の国民の手間と手間は理解できないのでしょうな。戸籍のない海外では、相続の証明なんてどうしているのでしょうか？

今回の戸籍をたどっていくのは、まるで何かのロールプレイングゲームをしているようでした。

追記（2023年12月29日）

申請が通ったらしく、本日もう届きました。来年だと思っていたけど、ものすごく迅速に手続きをしてもらったようでした。

さて、来年から銀行巡りとなります。おそらく、いろいろとトラブルになるでしょうな。

それよりも遺産分割協議書を書いて、承認してもらわないといけません。

なぜか住宅・土地統計調査の調査員をやっています。もちろん、ここでは調査結果は言えません。前回の国勢調査の調査員を頼まれましたので、その流れで選ばれたのでしょうか？

www.stat.go.jp

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https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

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国勢調査と違って、全くと言っていいほど住宅・土地統計調査は知られていません。知っていた対象者と言えば不動産関係の人くらいでしょうか。

とにかく、総務省の住宅・土地統計調査の調査員として、調査のお願いしに行くと、うさんくさい調査のヤツが来た、くらいの対応を皆さんしてくださいます。前回の国勢調査と違って新型コロナウイルスの騒ぎも過ぎたので、単に調査票をポストインでOKではなくて、直接対面かインターフォン越しで調査のお願いをしなければいけません。

お願いする人の中には、

• 何で自分が回答しなければいけないのだ。
• 個人情報が、プライバシーが。
• 忙しいから回答できない。
• どうせ詐欺なんだろう。

なんて、散々な応対をしてくれます。それも複数人いたのには閉口しました。それにもめげずに

• この世帯がランダムに選ばれました。
• 調査は法律にしたがって回答は義務なんです。
• 難しくないから同封の冊子を読めば回答は簡単です。
• 国がやっていることだから、個人情報の取り扱いは大丈夫（かも？）です。
• クレジットカード番号とか入力させるのなら詐欺ですので気を付けてください。
• どうしても回答したくないなら、役所に連絡して相談してください。

なんて言いながら、無理やりにでも調査に協力してもらいます。最後まで話しをしてあげると、相手も何となく最後は調査に協力してくれます。

分譲マンションでは、応答がないと空室かどうかわからないので、管理会社に電話して空室かどうか教えてもらいます。その部屋が空室かどうかも調査となります。当たり前ですけど電話では教えてくれません。だったらその代わりに調査用紙の封筒を郵便受けに投函する旨を伝えておきます。分譲マンションだと、管理会社では郵便受けを開けられないそうなので（空室だったら、開けてもいいと思うけど）、空室でも調査票の封筒を投函しておくからと断っておきました。でも、空室だったら、郵便受けにテープでも貼って投函できないようにしておけばいいのにと思いますけど、それもやっていないそうな。

以上で、回答の調査票の封筒を配り終わりました。調査の対象がマンションなどの集合住宅が多かったので、効率的に正確に確実に調査票を配布することを考えましたので、短い時間で配布することができました。次は、調査回答の催促のチラシを入れることになります。

実は我が家も調査の対象になって調査票が郵便受けに配布されていました。でも、この地域の調査員は、調査のお願いをするものでもなく、単に調査票を投函しただけでした。役所の指導によると、本来ならば在宅していない場合は二回は訪問することになっていますが、この調査員はさぼっているようです。これでは何の調査かも理解されずに、この地域の回答率は低くなりそうです。今度の打合せのときに役所の担当者にチクってしまいましょうか。

早速、回答をインターネット回答でやってみましたが、この方法だと、またまた回答率が低くなりそうです。私だって最初のログインで離脱しそうでした。

まずは、ログインするだけでも面倒です。IDとパスワードはランダムな文字で配布されているので、最初はログインできますが、どういう訳かパスワードの再設定をさせられます。ここで使い回しのパスワードを設定してしまうと、セキュリティなんて弱くなるでしょう。だったら、指定のランダムのパスワードのままでいいのにと思います。もしかしたら、設定されたランダムのIDとパスワードがまとめて漏れる可能性があるなんて考えているのでしょうか？　まさか漏れる前提でこのようにしているのでしょうか？　一度インターネットで回答してしまえば、余程のことがない限り再度ログインすることもないので、再設定したパスワードは忘れてもいいかもしれません。

と書いていて気が付きました。パスワードを再設定をしなければいけないことで考え付くのは、調査対象者がランダムのID、パスワードを印刷された用紙をそのまま廃棄することで漏れることなのでしょうか？ だったら、廃棄した用紙を拾った人がログインできてしまうので、パスワードの再設定をさせなければいけませんね。何か再設定をせずともできる方法がないものでしょうか？

あと、ログインするときに政府統計コードというのを入力しなければいけません。このインターネット回答のシステムは、住宅・土地統計調査以外でも使用しているらしくて、わざわざ住宅・土地統計調査を選択しなければいけません。しかも探さないといけないリストの奥の位置にありますので、おそらくインターネット回答の小冊子をよく読まないとわからないでしょう。こんなに大がりの調査の癖して、専用の回答サイトを用意できないとは不思議な調査です。

気になるのは、個人データの取り扱いです。結局は名前、住所、メールアドレスを入力することになりますので、個人を特定できてしまいます。個人データの取り扱いによっては、万が一があった場合は危なそうです。

役所ではインターネット回答を薦めるように言っていましたが、やはり紙のマークシートで回答して郵送するほうが簡単で安全かもしれません。

最後に回答するときには、戸建てなら権利書か登記簿、賃貸ならば賃貸契約書を手元に用意しておいた方が、建物の平米数の回答が楽になることを、ここで付け加えておきます。

追記（2023年10月4日）

「もう回答したか、回答していなければ期限まで回答しろよ。」の催促のチラシ、を対象世帯に撒いておきました。これで、とりあえずの調査員の仕事が完了です。

次回は役所に行って、回答していない世帯のリストを受け取って、催促のお便りを投げ込むことになります。この辺になると、まだ手順が公開されていないので、よくわかっていません。